Pars Today
1880年から1920年にかけてイギリスのインド植民地政策により、旧ソ連、毛沢東政権下の中国、北朝鮮での飢餓を合わせたよりも多くの人命が奪われました。
英国でかつて外相を務めたデイヴィッド・ミリバンド氏が、「我が国は、EU離脱後に影響力を失い、世界に数十ある中堅国の一つに成り下がった」と語りました。
植民地支配による痛みが癒えない限り、世界が平穏になることはありません。アルゼンチンが領有権を主張し、イギリスが実効支配しているマルビナス諸島(フォークランド諸島)は、アルゼンチン固有の領土として世界に承認される必要があります。
イランと日本の関係の断絶という第二次世界大戦時の出来事には、イギリス政府および同国の在イラン大使館が大きく関わっていました。
イエメンのシーア派組織・アンサーロッラーのアブドルマリク・アルフーシ事務局長が、イエメン抵抗記念日にあたり、「アラブ諸国の各支配者らが米国の諸政策に盲従していることは、それらの国に不利益をもたらしている」としながら、イラン、レバノンのシーア派組織・ヒズボッラ―、イラクがイエメンの人々を支援していることに感謝を示しました。
アメリカとイギリスが、イランの個人および団体に対する新たな制裁を発表しました。
イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、「我が国とイギリスで同時に、自国の政治制度に対する国民投票がかけられれば、この国民投票でイギリスが負けることは火を見るより明らかだ」と述べました。
イラン外務省のキャンアーニー報道官は、イエメンに対する米英の大規模な軍事攻撃について、「自己中心的かつ自ら騒動を起こそうとするものであり、国際的規範や原則を逸脱し、イエメンの主権と領土保全を侵している」と非難しました。
イエメン救国政府のアル・アーテフィー国防相が、米英及びシオニスト政権イスラエルに対し、「海洋安全の後見役を自称する主張がもはや通らないことを知るべきだ」と警告しました。
アメリカとイギリスの戦闘機がイエメンの各地を再び空爆しました。