Pars Today
核合意および、米国の違法かつ一方的な対イラン制裁が、米ニューヨークで開催された第10回NPT核兵器不拡散条約再検討会議への参加者の立場表明の主軸の1つとなっています。
イランは、「核合意の相手側諸国が責務履行に戻るならば、我が国も同様に戻る」としています。
EUのボレル外務安全保障政策上級代表が、欧米諸国に対し、核合意復活のために行動するよう求める中、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、アメリカに対して、合意成立のため現実的になるよう求めました。
EUのボレル外務安全保障政策上級代表が英紙のコラムにおいて、アメリカがイランに対し行った「最大限の圧力」政策は失敗したことを認めました。
エスラーミー・イラン原子力庁長官が、「核合意に定められたIAEA国際原子力機関の監視カメラは撤去・封印された」と語りました。
イラン外務省のキャンアーニー報道官は、対イラン制裁解除をめざす(オーストリア・ウィーンでの)協議で合意に成立することは、米の意思・決定にかかっている」としました。
イラン国会国家安全保障・外交政策委員会のアムーイー報道官が、アメリカが核合意に復帰する場合は同国が再離脱しない十分な保証を得るよう求めました。
イランの政治評論家モハンマド・マランディ氏が、「アメリカにとってイランとの合意締結は、西側諸国におけるエネルギー危機阻止に向けた賢明な行動である」と語りました。
イランと中国の外務次官らが電話会談を行い、イランの核問題に関して意見交換を行いました。
アメリカのバイデン大統領が、核合意からの自国の離脱を大きな間違いであったとして、「我々は核合意に復帰しなくてはならない」と主張しました。