Pars Today
アメリカ政府は、国内の多くの州で障害者に対し本人の意志に関わらず不妊手術を強制する法律の制定を認めるという、明らかな犯罪を行っています。
イタリアの首都ローマで、人工妊娠中絶の権利を承認する法律に反対する人々が、街頭に集結しデモを行いました。
日本厚生労働省研究班の全国調査から20日火曜、同国で昨年秋に人工妊娠中絶を行った約2000人のうち、約8パーセントが「収入減」や「失業」など、新型コロナウイルスの影響があったとされることが明らかになりました。