2001年9月11日の米同時多発テロ以降にアメリカが引き起こした戦争により、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、シリア、ソマリア、リビア、フィリピンの8か国で、少なくとも 3,700万人が望まぬ形で難民化していることが明らかになりました。
情報筋が、イエメンとサウジアラビア間でイエメンでの停戦延長および、その後の終戦の正式発表に向けた初期段階の合意が成立したことを明らかにしました。
イラン外務省のキャンアーニー報道官は、「わが国への要求に基づきイエメンでの戦争終結を求めた、アメリカのイエメン担当特使であるティム・レンダーキング氏の表明は、喜びの源である」としました。
国連イエメン担当特使のハンス・グルンドベルグ氏は、イエメンでの戦闘の終結を求めるとともに、同国が危機的な時期を迎えていると警告を発しました。
トルコのエルドアン大統領が、「我々を対ロシア戦争へ引きずり込もうとする西側の企みにわが国の政府関係者が抵抗したことから、彼らのそうした計画は水泡に帰した」と述べました。
アメリカのイラク侵攻開始20周年を控え、同国の反戦団体が首都ワシントンでデモを行いました。
日本の岸田現政権は現在、大軍拡への動きを強めていますが、これに対して多方面から反対の声が上がり、多数のデモが実施されています。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が、ウクライナによる「ロシアにはウクライナ戦争危機の解決を目指す交渉へ復帰する意向がない」という主張を非難しました。
ある人権団体が報告書において、「女性や子どもは、サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン侵略の主な犠牲者であり、1万3000 人以上が死傷してる」としました。
イラン外務省が声明を発表し、「イランは、ウクライナとロシアの両国民に敬意を表すと共に、改めて戦争と衝突の継続に対する深い遺憾の意を示し、自らの中立的な立場を強調する」としました。