福島原発処理水の海洋放出を受けた、中国による日本製水産物の輸入停止措置が、水産物のみならず加工食品の輸出にまで影響していることが明らかになりました。
日本で約20年ぶりの女性外相となり、開催中の国連総会に初参加した上川陽子氏について、共同通信が、中国との関係改善の望みを薄くするものだと伝えました。
中国外務省が、福島原発処理水の海洋放出開始後に日本大使館が受けた迷惑電話について、物事の誇張や自らの行為の隠ぺいを止めるよう、日本政府に対し求めました。
92年前の今日、1931年9月18日、後の満州事変につながる柳条湖事件が起きました。
日本の防衛省が、台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所に「背広組」の現役職員を常駐させたことが明らかになりました。
中国の人民網日本語版は、日本の福島第一原発の処理水放出について、「国境を越えて影響を及ぼす重大な核の安全の問題であり、日本だけの問題では決してない」としました。
G20サミットやASEAN関連の首脳会議を終えた岸田首相が、訪問先のインドで開いた記者会見で、福島第一原発の処理水放出について国際社会の理解は一層広まったと指摘し、中国に対し、WTOなどの枠組みを活用して日本産水産物の輸入規制を即時撤回するよう求めていく考えを示しました。
1945年9月9日、日本の敗戦をうけて中国大陸に進出していた日本軍が南京で降伏文書に署名しました。
中国外務省が、先月下旬に発表した地図を巡る日本の「いわゆる抗議」を受け入れないと表明しました。
中国当局は、福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出を理由に、日本産水産物の輸入を禁止しましたが、米メディアは、これによって中国にとり最大の水産物供給国のひとつであるロシアが間違いなく利益を得るとしました。