Pars Today
日本で3月に値上げされる食品や飲料は、3000品目を超えるほか、4月の値上げはすでに5000品目近くに上り、「値上げラッシュ」になる見込みです。
東京都が物価の高騰で生活に困る都民を支援するため、住民税が非課税の約174万世帯を対象に、米や野菜などを配送する引き換えクーポンの配布を開始しています。
日本の財務省が発表した1月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が3兆4966億円の赤字を記録しました。
宅配大手のヤマト運輸が、4月3日から宅配便の運賃を、およそ10%値上げすると発表しました。
現在およそ50代の世代の日本の労働者は、その職業人生を通じほとんど賃上げの経験がなく、さらに今や数十年に及ぶデフレの後の物価上昇を受け、世界3位の経済大国は生活水準の低下という重大な問題の考察を余儀なくされています。
日本国内で2月に値上げされる食品や飲料は5000品目を超えることが、「帝国データバンク」の調査で明らかになりました。
国連が、「日本の経済成長率は1.5パーセントと予測されており、先進国のなかでは最も明るい観測が見込める国のひとつとして挙げられる」としました。
5日月曜の外国為替市場の円相場が、1ドル134円台のドル安・円高で推移しています。
米国の金融サービス企業「S&Pグローバル」と投資銀行「モルガン・スタンレー」が、インドが2030年までに日本とドイツを抜いて世界第3位の経済大国になる、との予測を示しました。
日銀の黒田総裁は、日本の物価上昇は一時的であり、今後も金融緩和を継続する意向であることを明らかにしました。