イラン原子力庁のキャマールヴァンディー報道官が、「我が国は濃縮度20%以上のウラン製造能力があり、90%の濃縮でも容易に行える」と述べました。
イラン外務省のアラーグチー政務担当外務次官が、「米国による横暴な制裁が解除された際には、我が国は濃縮度20%のウラン製造を終わらせる」と述べました。
いわゆる欧州トロイカとされる英独仏3カ国が声明を発表し、イラン以外の核合意参加国の責務不履行には触れずに、イランの20%濃度のウラン濃縮の再開に懸念を示しました。
ロシア外務省が声明の中で、「濃度20%のウラン濃縮はNPT核兵器不拡散条約に違反するものではない」としました。
イラン国会が可決した「制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置」法案の施行に伴い、同国テヘラン南方にあるフォルド核施設にて20%濃度のウラン濃縮作業が再開されました。
ラビーイー・イラン政府報道官が、同国テヘラン南部のフォルド核施設にて濃縮度20%のウラン製造プロセスが開始されたことを明らかにしました。
オーストリア・ウィーンにある国際機関のウリヤノフ・ロシア常駐代表は、濃度20%のウラン濃縮作業開始というイランの決定は十分予想可能だった、としました。
ヨーロッパ駐在の米紙WSJウォールストリートジャーナル記者が、「IAEA国際原子力機関は、議会の議決に則っての20%濃度ウラン濃縮開始というイランの決定を、IAEA理事会に通知した」と語りました。
イラン原子力庁のサーレヒー長官が、IAEA国際原子力機関に書簡を送り、20%濃度によるイランの濃縮ウランの製造開始について通告しました。
IAEA国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長が、イラン核科学者テロ暗殺後の緊張激化を懸念しているとの主張のもと、「イラン国民の利益保護および制裁解除に向けた、戦略的措置法の実施は、核合意からの逸脱とみなされる」と語りました。