Pars Today
日本政府が、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を9月30日で解除を行う方向で検討に入りました。
西村経済再生担当相は12日、NHKの「日曜討論」に出演し、今月30日の期限で緊急事態宣言を解除できるよう全力を挙げる考えを示しました。
日本政府が、新型コロナウイルス蔓延に関する緊急事態宣言の延長を正式に決定しました。
日本政府が、今月12日を期限とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入りました。
野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)が、「政府が25日に正式決定した緊急事態宣言の対象地域拡大で経済的損失が4200億円増加し、合計の損失が3兆8400億円に膨らむ」との試算を提示しました。
菅首相は24日火曜、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令期間中に衆院を解散し、総選挙を実施する可能性について「法律上はできるだろうと思う」と述べました。
加藤勝信官房長官が、「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を拡大するかどうかは基本的対処方針に則って判断し、都道府県から要請があれば速やかに検討する」と語りました。
三重県が、新型コロナウイルス感染が拡大しているとして、政府に緊急事態宣言の発令を要請しました。
政府は17日火曜、緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長を正式に決定しました。これによる経済損失を野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)が試算しました。
日本政府が、緊急事態宣言の対象に兵庫県など7府県を追加し、期間を20日から9月12日までとする方針を正式決定しました。