日本政府が19都道府県で緊急事態宣言を延長 11月までにワクチン接種終え制限緩和へ
日本政府が、新型コロナウイルス蔓延に関する緊急事態宣言の延長を正式に決定しました。
ロイター通信が9日木曜、東京から報じたところによりますと、政府は同日の新型コロナウイルス感染対策本部で、２１都道府県に発令している緊急事態宣言について、１２日の期限を１９都道府県で３０日まで延長し、宮城県・岡山県はまん延防止等重点措置に移行する旨を正式決定しました。
これに関して、菅義偉首相は「今後１０月から１１月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了する。それに向けて、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と述べ、飲食・イベント・旅行など社会経済活動の正常化へ道筋をつける考えを示しています。
一方、現在まん延防止措置を適用している１２県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は解除する方針です。
またNHKによりますと、菅総理大臣は、記者会見で「全国各地で、感染者はようやく減少傾向をたどっているが、重症者数は依然として高い水準が続いている」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言の延長などについて「きのうの専門家による提言では、宣言の解除に関する考え方が示された。病床使用率が50％を下回っていること、重症者、新規感染者、自宅療養者の数が減少傾向にあること、ワクチン接種の効果などを総合的に検討することとされ、これを踏まえ判断をした」としています。
さらに、医療・介護をはじめとする関係者や国民の協力に謝意を表明するとともに、これまでのコロナ対策の道のりを振り返り、飲食店や観光業関係者の暮らしにも気遣いを示し、「そうした不安を何度も感じ、そのたびに現場の声を聞き、専門家の意見を伺い、国民にとって最善の道は何なのか、関係閣僚とも議論を尽くし決断をしてきた」とコメントしています。
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