日本国内で「まん延防止等重点措置法」が解除された現在、再び新型コロナウイルスへの感染者が全国的に増加傾向を見せており、専門家らがリバウンドに対する警戒を呼びかけています。
日本政府が、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置を解除する方針です。
山際新型コロナ対策担当相が、18都道府県のまん延防止等重点措置の扱いを、明日16日にも判断する意向を示しました。
日本政府が、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、今月21日の期限での全面解除を視野に調整に入りました。
日本政府が、関係閣僚で新型コロナ対策のまん延防止等重点措置の扱いを協議し、岸田首相が記者会見で発表する予定です。
日本政府が、新型コロナウイルスの感染状況に照らし、関西3府県など16道府県で重点措置を延長する一方、沖縄や山口など5県は解除する方針です
東京都の新型コロナの病床使用率が50%を超えたものの、日本政府は緊急事態宣言の発出には慎重に対応する方針です。
岸田首相が、「現時点では東京での緊急事態宣言の発出は検討していない」と語りました。
日本政府は新型コロナウイルス・オミクロン株の水際対策としての外国人の新規入国の原則停止措置を、少なくとも来月末まで継続する方針を示しています。一方、日本への在留資格を持つにもかかわらず、入国が認めれていない外国人は昨年10月時点で37万人に上ります。
新型コロナ対策で専門家でつくる日本政府分科会が、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加しました。