日本政府分科会、「まん延防止」適用地域に 新たに18道府県を追加

新型コロナ対策で専門家でつくる日本政府分科会が、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加しました。

NHKが25日火曜、報じたところによりますと、分科会はさらに今回の措置の実施期間を27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。

これにより、重点措置の適用地域は34の都道府県に拡大されることになります。

25日に開かれた政府の「基本的対処方針分科会」で新型コロナ対策を担当する内閣府の黄川田副大臣は北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県からまん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。

そのうえで「感染状況や医療のひっ迫度合いがレベル2の段階と判断されていること、急速に感染拡大が生じていること、このまま推移した場合近い将来医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据え、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、今月27日から来月20日まで18道府県に重点措置を適用する方針を諮りました。

また今月31日が重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県については、来月20日まで延長する方針も諮り、分科会ではこうした政府の方針について議論が行われ了承されました。

政府は国会への事前の報告と質疑を経て対策本部を持ち回りで開き、正式に決定することにしています。

古賀厚生労働副大臣は分科会の冒頭で「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、患者の症状や重症化リスクなどに応じて適切な療養が確保されるよう感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげるための対応を実施できるように国としての方針を示した」とし、「引き続きオミクロン株に関する科学的な知見を収集し、専門家の意見を伺いつつ国民の命と健康を守ることを第1に自治体や医療関係者と連携・協力して先手先手で全力で取り組んでいく」と語っています。

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