日本政府が、「まん延防止」扱い協議へ

日本政府が、関係閣僚で新型コロナ対策のまん延防止等重点措置の扱いを協議し、岸田首相が記者会見で発表する予定です。

NHKによりますと、今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、松野官房長官は3日木曜午前の記者会見で、これまでに東京をはじめとする首都圏の1都3県と関西3府県、それに北海道や愛知など15都道府県から重点措置の延長の要請が、また福島や長野、広島、福岡など12県から解除の要請があったと説明しました。

そのうえで「要請については、国会の付帯決議を踏まえ、速やかに検討を行い、期限までに必要な判断を行う。専門家会議や関係閣僚会議は必要に応じて行う考えだ」と述べました。

これを踏まえ政府は、3日に関係閣僚で重点措置の扱いを協議し、岸田首相が3日夜7時から首相官邸で記者会見し、発表することにしています。

岸田首相は会見で、今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置の扱いや、原油価格の高騰を受けたガソリンなどの小売価格の上昇を抑える追加対策、それに、新型コロナの水際対策のさらなる緩和について説明する見通しです。

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。

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