国際ＮＧＯ、「アラブ連合軍はイエメンの飢餓の原因」

国際ＮＧＯ団体のＯＭＣＴ世界拷問防止機構は、サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン封鎖で同国民の飢餓が発生したとする報告を発表しました。

イルナー通信が２４日未明伝えたところによりますと、ＯＭＣＴはこの報告の中で、サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン封鎖および攻撃は戦争犯罪にあたる、と強調しています。

その上で、同連合軍による封鎖で基本的必需品や石油関連製品がイエメンに届かなくなっているとしています。

ＯＭＣＴは封鎖の終了とアラブ連合軍による戦争犯罪の国際的捜査、責任者の処罰、イエメン国民への賠償金の支払いなどを求めました。

サウジアラビアはアメリカ、UAEアラブ首長国連邦、そのほか数カ国の支援を得て、2015年3月からイエメンを軍事攻撃し、全面的に封鎖しています。

この戦争により、イエメンではこれまでに1万6000人の市民が死亡したほか、数万人が負傷し、さらに数百万人が難民化しています。

サウジの思惑とは裏腹に、連合軍の攻撃はイエメン国民の抵抗に直面し、サウジ首都リヤドにあるサウジアラムコの石油施設が攻撃を受けるまでになり、サウジはこの戦争の泥沼から抜け出すため、停戦を余儀なくされました。

今年４月２日、イエメン・サウジ両政府の間で２カ月間の停戦が発効しました。２カ月後の６月２日、国連のグランドバーグ・イエメン担当特使が、両国が停戦を２カ月延長することで合意したと発表しました。そして８月２日、停戦合意はさらに２カ月延長されました。

しかし、停戦はアラブ連合軍側により再三破られています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。