バーレーン革命組織、「我々の革命の炎は決して消えない」

バーレーン民主化運動組織「2月14日革命の友」運動が、「2011年2月14日に始まったわが国の市民革命の炎と意欲は、その求めるところの公正さとともに今なお燃え盛っている｣と表明しました。

バーレーンでは2011年2月14日以降、ハリーファ政権に対する市民の蜂起が続いており、同国の人々は、自由、正義の確立、差別の撤廃、自国での国民選出による体制樹立を求めています。

これまでのバーレーンで起きた民衆蜂起においては、数千人に上る人々が殉教または負傷しました。また、ハリーファ政権は数千人を逮捕・拷問したほか、数百人のバーレーン人の国籍を剥奪しています。

ハリーファ政権はさらに、あらゆる反政府系の団体や政党を解散させ、その活動を禁じました。その上で2011年以降、国民や反政府派指導者らがボイコットする中で、政府支持派のみによる自らの望むような選挙を、一方的に実施しています。

「バーレーン2月14日革命の友」運動の情報サイトによりますと、同組織は12日日曜、バーレーン市民革命開始12周年記念日を前に声明を発表し、「我々は、侵略者たるわが国のハリーファ政権に対する国内最大の市民革命から12周年を迎えようとしている。この革命では、数十万人ものバーレーン国民が、独裁政権の転覆、ハリーファ王家の追放、国民の自決権、国民が権力の支柱の源となるような新憲法の起草を要求して立ち上がった｣としました。

バーレーン国民らは、自由、名誉、尊厳、自らの領土に対する完全な主権という、人々が理想とする多数派を尊重する民主主義政治制度の確立を要求しています。

同組織はさらに、「現ハリーファ政権は、数百人もの人々をその職から追いやり、数十人をバーレーンから国外追放しただけでなく、国外にいる多くの反体制派と野党指導者らを含めた数百人ものバーレーン人の国籍をも剥奪した」と続けました。

そして、「占領者たる現政権は市民革命の勃発以来、国政における国民の参加および実質的な野党の参加を認めないばかりか、市民権の現状も受け入れず、サウジアラビアとUAEアラブ首長国連邦の政府の支援により体制を強化する様をさらした｣と強調しています。

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