欧州諸国と日本の政府代表らが、パレスチナ・フワラ村でのイスラエルの犯罪を批判

ヨーロッパ19カ国と日本の政府代表らが、パレスチナ・ヨルダン川西岸ナブルス南部にあるフワラ村を訪問し、この地区でのシオニスト政権イスラエルによるパレスチナ人の残忍な殺害などの犯罪を非難し、この事件の犠牲者の遺族らへの同情の意を表明しました。

去る2月26日、シオニスト入植者らがフワラ村を襲撃し、パレスチナ人の住宅や店舗数十戸を破壊し、多くの自動車に放火しましたが、パレスチナ人住民側も彼らに対抗し、シオニスト2人を殲滅しました。

これに関して、スモトリッチ･イスラエル財務大臣は表明の中で、フワラの抹消を求めていました。同大臣は、強く批判されたにも拘らず、自らのこの発言を撤回せず、謝罪もしていません。

イルナー通信によりますと、ベルギー、キプロス、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、マルタ共和国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、及び、日本、メキシコの各国の代表らが5日土曜、フワラ村を訪問し、最近のシオニストらの襲撃によるパレスチナ人犠牲者の遺族に哀悼の意を表明すると共に、この村での入植者の暴力行為を最も強い言葉で批判しました。

ヨーロッパ諸国の外交官らは、前代未聞の規模での今回のフワラでの犯罪に対するシオニスト政権の無責任について懸念を表明しました。

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