イラク国民の過半数、「米は資源略奪のためにイラクを攻撃」

世論調査結果から、イラク国民全体の過半数が、「2003年のアメリカによるイラク攻撃は旧バアス党政権打倒ではなく、イラクの資源略奪がその主な目的だった」と考えていることが明らかになりました。

アメリカは、2003年、当時のジョージ・ブッシュ大統領時代に、サッダーム元イラク独裁政権打倒を口実に同国に侵攻しましたが、この侵略により数十万人のイラク市民が死亡したほか、同国のインフラが完全に破壊されました。

アラビア語メディア・アラビー21によりますと、グローバルな市場調査の分野で活動する独立組織GIAギャラップ・インターナショナルインスティテュート は、イラクの全18州において対面調査を実施しました。

この調査結果によれば、イラク市民全体の51% が、米国による2003年のイラク攻撃は同国の石油とガス資源の略奪を目的として、イラク旧バアス党政権打倒のために行われたとするアメリカの主張に真実性や正当性はない、と考えています。

一方、この侵略がサッダーム政権の転覆を目的としていると信じていたのは、回答者全体の２９％のみでした。

米軍が今後イラクに留まるかどうかについてのイラク人の見解に関するこの調査の結果、回答者の47％がイラクからの即時撤退を強調しており、また17％は、「イラク軍がもはや必要ないことを確認した後、米軍はイラクを離れるべきだ」としています。

この調査によりますと、同国北部クルド人自治区に住んでいるイラク人のうち、米軍のイラク残留が必要であると考えているのは、わずか１３%だったということです。

テロ組織ISISとの戦いの終結、イラク議会における全多国籍軍撤収・追放案の可決により、アメリカ軍のイラク駐留集結に向けイラクとアメリカの間で数回にわたり戦略的交渉が実施されました。しかし、米軍は依然としてこの決議に違反したまま、イラク駐留を続行しています。

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