アラブ連合軍によるイエメン戦争の犯罪統計が公表、「死者は4万7000人」

イエメン人権省が、アラブ連合軍が3000日にわたるイエメン戦争で引き起こした犯罪関連統計を発表しました。

サウジアラビアは、アメリカの支持を得て、アラブ首長国連邦など複数のアラブ諸国とともに、貧困国イエメンを2015年3月から攻撃し、全面的に封鎖しています。

イエメン人権省は14日水曜、アラブ連合軍の戦闘機がイエメン戦争で60万トン以上の爆弾を同国に投下し、子供と女性を中心に4万7000人の市民を殺害した、と発表しました。

また、「この期間中にアラブ連合は130万発以上のロケット弾や76万8000発のミサイルでイエメンを爆撃した」としています。

さらに、この戦争で1万5000箇所の食料関連施設、1万4000箇所の農業施設、3300以上の井戸や水道施設、およそ700箇所の衛生医療施設、5500以上の送電所、3000以上の通信網が破壊された他、1000カ所以上のモスクなどの宗教施設、400箇所の史跡・観光施設、800以上のガソリンスタンドや燃料供給所、7000の道路や橋、数千箇所のスポーツ、メディア、サービス、教育施設が攻撃されている、としています。

同省によれば、現在イエメンの総人口の80％以上が人道支援を必要としており、このうち数百万人が飢餓状態に追い込まれています。

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