ペルシャ湾岸諸国が、イスラエル入植者によるヨルダン川西岸攻撃を非難
ペルシャ湾岸のアラブ諸国が、パレスチナ・ヨルダン川西岸でシオニスト政権イスラエルの入植者らが行う残忍な攻撃を非難しました。
24日土曜、数十人のシオニスト入植者がヨルダン川西岸ラマッラ北西部にあるウムサファ村を攻撃し、パレスチナ人に対し発砲したほか、民家にも放火し、多数のパレスチナ人を負傷させました。
国際通信イランプレスによりますと、サウジアラビア外務省は声明を発表し、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ民間人への威嚇を断固として受け入れられないものだとし、ヨルダン川西岸の複数のパレスチナ人集落に対するシオニスト入植者の攻撃を非難しました。
バーレーン外務省も声明を発表し、ヨルダン川西岸でシオニスト入植者が行うパレスチナ人への攻撃を非難するとともに、パレスチナ領内での事態収拾を求めるという自国の断固とした立場を表明し、暴力や攻撃激化の停止および、パレスチナ民間人への支持を表明しました。
レバノン外務省も声明の中で、「当省は、パレスチナ国民の持つ正当な権利の尊重および、これらの権利を勇敢に擁護する行動を賞賛する。また国際社会に対し、シオニスト政権当局による西アジア和平プロセスの無視と責任をとらない態度がもたらす結果について警告する」と発表しています。
.また、カタール外務省は、イスラエル占領政権に対し、パレスチナ被占領地における残忍な犯罪の停止と加害者の訴追に向け国際社会が直ちに行動する必要性を強調しました。
オマーン外務省も、シオニスト政権の侵略行使および同政権によるパレスチナ領土の不法占拠を止めさせ、公正かつ包括的な平和を確立するような効果的措置を講じるよう、国際社会に対し要請しました。
一方、OICイスラム協力機構も、シオニスト入植者がパレスチナ人集落への攻撃を激化させていることを非難し、「これは継続的な戦争犯罪であり、その加害者の責任を追及して正義を実現させるための措置を講じる必要がある」としています。