昨年11月、早稲田大学で開かれた在日イスラエル大使館共催のイベントで、大使館関係者がムスリム学生に差別的な対応をし、さらに構内に警察を呼んでいたことをフリージャーナリストの安田菜津紀さんが公表しました。
上川外相は2日、日本政府としてUNRWA・国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を再開することを発表しました。
あるイラン人ユーザーがSNS「X」への投稿で、「イスラエルは野蛮の境界を広げつつある」と指摘しました。
西側はこれまで何世紀にもわたり、イスラム教徒への攻撃を正当化すべく、イスラム教が暴力的な宗教というイメージを植え付けようとしてきました。
世界中の多くの商店が、シオニスト政権イスラエル製の商品のボイコットに参加します。
在米ユダヤ教ラビで正統派ユダヤ教徒の団体「ナートーレー・カルター」のメンバーでもあるイスラエル・デイビッド・ウェイス氏は、シオニスト政権イスラエルの現在の方針に反対を表明しました。
スロベニア首都リュブリャナの共和国広場で、同市民がシオニスト政権イスラエル軍により殉教したパレスチナ人を象徴する雪の墓地を作りました。
シオニスト政権イスラエルがパレスチナ人に対する犯罪を始めてから75年以上になりますが、世界はこうした犯罪を、この115日間に見聞きしているだけだと考えています。その短期間の情報も、シオニスト政権の激しい砲撃にさらされながらパレスチナ・ガザ地区のニュースを取材し、その動画や映像を世界各国のメディアに配信しているジャーナリストらに大きく負うものです。
イスラエルによるパレスチナ占領とは、こういうことです。