イエメン軍報道官「イスラエル船舶は名義変更でも攻撃対象」

イエメン軍のヤフヤー・サリーウ報道官は、「イスラエルの一部海運会社が自社の株式や資産を他の海運会社に売却、あるいは別の名義で登録していることが分かっている」と明らかにしました。

【ParsToday西アジア】サリーウ報道官は「イスラエルの運輸企業が自社株式を他の企業や団体に譲渡しても、それらの企業や船舶に対するイエメンの懲罰的措置には全く影響しない」と語りました。その上で、「彼らがこうした行動に出たのは、これらの船舶や企業に対するイエメン軍の懲罰的措置を欺き、かいくぐるためだった」としました。

また、「イエメン軍は、これらの船舶の所有権の変更やイスラエル船舶の船籍・旗の変更を認めておらず、イスラエルの企業や船舶とのあらゆる協力に対し警告している。その理由は、こうした行動が処罰の対象となり、またそれらの船舶がイエメン軍の作戦地域を通過することが禁じられているからだ」と語りました。

さらに、「イスラエルがガザ地区とレバノンへの攻撃を止めるまで、イエメン軍は敵の海上封鎖及び、イスラエル政権の船舶や占領地に向かう船舶への攻撃を続行する」と強調しました。

イエメン軍は、昨年10月7日のハマスによる対イスラエル攻撃「アクサ―の嵐」作戦が開始されてからこれまでの1年間、パレスチナ国民の抵抗を支援すべく、紅海やバブエル・マンデブ海峡にてイスラエルに属する多数の船舶及び、占領地に向かう船舶を攻撃してきました。

イエメン軍は、イスラエルがガザ地区とレバノンへの攻撃を止めない限り、同政権の船舶や占領地に向かう船舶への攻撃を続行すると公言しています。

 

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