イスラエル占領地への乗り入れを停止した外国の航空会社は？

イエメン武装軍が最近、シオニスト政権イスラエル占領地テルアビブにあるベン・グリオン国際空港をミサイル攻撃したことを受け、同占領地における航空上の危機が新たなレベルに引き上げられました。

最近イエメン軍がベン・グリオン国際空港をミサイル攻撃したことを受けて、複数の航空会社が相次いで運航停止に踏み切ったことから、世界各国で数千人ものイスラエル人乗客が宙ぶらりんの状態となっています。

【ParsToday西アジア】これまで既にドイツ、スイス、スペイン、イタリア、インドを初めとする多数の国の航空会社がテルアビブ行きの便の運休措置を延長しました。この措置は、セキュリティ上の懸念から実施された形となっています。

ドイツ・ルフトハンザ航空の広報担当者は、「安全上の理由から、追って通知があるまで当社のイスラエル行きの便は運休となる」と発表しました。さらに、スイス航空及び、インドのエア・インディアも同様の決定を下しています。これらの航空会社の関係者は、「乗客と乗務員の安全が最優先事項であり、運航再開は今後の安全状況の評価査定次第である」と強調しました。

また、イタリアの航空会社ITAエアウェイズも今月10日、イスラエル占領地域に乗り入れている全便を今月19日まで欠航とする旨を明らかにしました。

シオニスト系経済紙「ザ・マーカー」が11日日曜に報じたところによりますと、イエメンのミサイル攻撃によりイスラエル占領地行きの便を欠航とした航空会社は19社に上ります。

アナリストらの間では、「この傾向が続けば、特に空輸・観光の分野でイスラエルに重大な経済・政治的影響が及ぶ可能性がある」との見方がなされている。一方、イスラエル当局も国内の空港でのセキュリティ対策を強化したと発表しました。

シオニスト系企業シグナルのCEOは最近、イエメン軍のミサイル攻撃によりベン・グリオン空港を発着する多数の外国航空会社の便が欠航となったことを受けて、「各航空会社がイスラエル（占領地）への便をこれ以上停止しないよう望んでいる。それは、このような措置が我々に大きな損失をもたらし、物価上昇につながるからだ」とコメントしました。

同CEOの話では、状況を間近に見ているイスラエル占領地内企業の活動再開時期を判断するのは難しい、ということです。

これに関連して、イエメンの人道活動調整センターは、「敵たるイスラエルの空港が常にイエメン軍の攻撃を受けているため、関係当事者（ATS人道活動調整センター）と調整する必要がある旨をICAO国際民間航空機関および、IATA国際航空運送協会に通知した」と表明しました。

ここ数カ月、イエメン軍はガザ地区のパレスチナ被抑圧民の抵抗を支援するため、イスラエル軍を標的とした攻撃を遂行し、同時にイスラエルを海上封鎖しています。

なおイエメン軍は、「イスラエル側がガザ攻撃を停止するまで、イスラエル占領地域の包囲と攻撃を続行する」と断言しています。

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