ガザ占領計画に人質家族らが反発／マイクロソフト製品がイスラエルのスパイ活動に利用？

2023年10月7日以降ハマスに拘束されているイスラエル人の人質家族らが、カッツ戦争相の自宅前でデモを行い、即時停戦と人質交換の実施を求めました。

【ParsToday西アジア】この家族らは15日夜、カッツ戦争相の自宅がある占領地南部ケファール・アヒームでデモを行い、戦争の終結と人質の帰還を求めました。家族らはこのデモで、人質の安否に無関心であるとして戦争継続の方針を変えようとしないネタニヤフ政権を批判しました。

人質家族によるデモとストライキの呼びかけ

家族らは市民に対して、16日にテルアビブとエルサレムで行われるデモに参加するよう呼びかけました。さらに17日には全土でストライキも予定されています。一連のデモは「今日の沈黙は明日の滅亡」というスローガンのもとで開催され、主催者によれば、複数の都市で同時に数十のデモ行進が行われたということです。

進むガザ占領計画

一方、イスラエル公共放送・カンは、イスラエル軍が政府の指示を受け、ガザ占領のための計画立案を始めたと報じました。それによると、16日の夜にこの計画について議論され、17日にはイスラエル軍のアイアル・ザミール参謀長が、ガザ地区の占領に関する計画を承認するため、ヨルダン川西岸南部に向かう予定だということです。

パレスチナ国家の樹立：ハマスの勝利

イスラエル議会（クネセト）のアミール・オハナ議長は、米ニュースメディア「ニュースマックス」のインタビューで、複数の西側諸国がパレスチナ国家の承認を相次いで表明していることについて、「ハマスの大きな勝利だ」と評しました。

オハナ氏はその上で、フランスのマクロン大統領とイギリスのスターマー首相を名指しし、「パレスチナ国家を設立したいのであれば、ロンドンやパリでそれを実現すべきだ」としました。

フランスは9月の国連総会でパレスチナ国家の承認について正式に発表する予定です。他にもイギリス、オーストラリア、カナダ、フィンランド、ニュージーランド、ポルトガル、アンドラ、マルタ、サンマリノ、ルクセンブルクなどがパレスチナを国家承認する意向を示しています。

マイクロソフト製品を使ったイスラエルのスパイ活動

英ガーディアン紙は、イスラエル政府が米マイクロソフト社の技術を利用してパレスチナ人を監視しているという疑惑について、同社が調査を開始したと報じました。それによると、イスラエル軍の8200部隊は、パレスチナ人の電話通話を記録するためにマイクロソフトのプラットフォームを使用しているということです。マイクロソフト社は、イスラエルの情報機関が同社のプラットフォームで記録された会話を使用してガザの目標を特定し、爆撃したという報告に懸念を表明しています。

イスラエル高官「ネタニヤフは臆病者」

イスラエル軍情報部門の元長官アハロン・ハリヴァ氏は「ネタニヤフ首相は根本的に臆病者だ」と批判しました。ハリヴァ氏は、イスラエル軍元参謀長のヘルツィ・ハリヴィ氏についても「偏執的な障害を持っている」と述べました。ハリヴァ氏は、10月7日の敗北を「ネタニヤフ首相の何年にもわたる無能さの結果だ」とし、「この悲劇は一晩で起きたわけではなく、私たちは何年にもわたり兆候を無視してきた」と強調しました。

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