国連が、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの暴力増加に関する統計を発表

国連が「2025年は、シオニスト政権イスラエル軍とシオニスト入植者によるヨルダン川西岸のパレスチナ人への攻撃が最高レベルに達し、民家の破壊、民間人の殉教、パレスチナ人の強制退去・避難を引き起こした」と発表しました。

国連は最新の報告書で、「イスラエル軍とシオニスト入植者によるヨルダン川西岸のパレスチナ人への攻撃が増加している」と発表しています。

【ParsToday西アジア】イルナー通信がOCHA国連人道問題調整事務所の情報として報じたところによりますと、2025年10月だけで少なくとも264件の攻撃が記録されており、これは2006年以降の月間攻撃件数としては最多だということです。１日平均にして8回発生したこれらの攻撃により、多数のパレスチナ人が殉教、負傷し、パレスチナとしても多大な経済的損害を受けました。

ヨルダン川西岸では、今年初めから9月末までに1395棟の建物が破壊され、少なくとも1010人のパレスチナ人が殉教しました。OHCHR国連人権高等弁務官事務所のセイフ・マガンゴ（Seif Magango）報道官は、「イスラエルの政策がパレスチナ人を強制避難に追いやる抑圧的な状況を生み出している」と警告し、国際社会は効力のある行動を取るべきだとしています。

また、米国議会議員ら104名はネタニヤフ・イスラエル首相宛ての書簡で、ヨルダン川西岸南部ウンム・アル＝ハイル村における住宅破壊の即時停止を求めるとともに、「イスラエルの行動は違法であり、パレスチナ人の安全を脅かすものだ」として非難しました。これらの議員はさらに「このような政策を継続すれば、シオニスト政権は国際的な孤立と世界の憤怒に直面するだろう」と警告しています。

ウンム・アル＝ハイル村では2007年以降、100棟を超える住宅やサービス施設を対象とした20回以上の破壊活動が行われており、最後の破壊は2025年2月に行われました。これらの統計は、暴力と破壊が今なお継続されパレスチナの平和と安全に対する深刻な脅威となっていることを物語っています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。