国連：「ヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植計画は明白な国際法違反」

ファルハン・ハク国連副報道官が「パレスチナ・ヨルダン川西岸にあるシオニスト政権イスラエルの入植地は全て無効であり、国際法に明白に違反している」と語りました。

【ParsToday国際】IRIB通信によりますと、ファルハン・アジズ・ハク（Farhan Aziz Haq）国連事務総長副報道官は「イスラエル当局が最近発表した一連の措置、特に占領下のヨルダン川西岸における新たな入植地や耕地の創設の加速という報道に深い懸念を抱いている」と強調しています。

また「新たな入植地や畑作地の創設を含む一切の入植地は法的効力を持たず、国際法に対する明白な違反である」と改めて表明しました。

さらに「OCHA国連人道問題調整事務所のスタッフらはここ数日、ヨルダン川西岸全域で暴力が激化していることに深い懸念を表明している」と述べています。

そして「今月23日以来、子供を含む少なくとも8人のパレスチナ人が殉教した他、多数が負傷した」とコメントしました。

続けて「民家、モスク、樹木、農業施設などが放火され、その他の破壊行為に遭った上、一部は完全に破壊された。また、少なくとも10世帯のパレスチナ人家族が最近の暴力行為によって住処を追われ、避難を余儀なくされた」と語っています。

加えて、イスラエルの妨害行為に言及し、「同時に、イスラエル軍はパレスチナ人の移動とヨルダン川西岸の多くの地域へのアクセスに対する制限を強化した。その結果、数千人もの人々が緊急医療や生計確保源を含む必要不可欠なサービスを受けられなくなっている」と述べました。

ファルハン・ハク副報道官は最後に「国連は引き続き民間人の即時保護、国際人道法および国際人権法の完全遵守を求める必要があり、これらの行為の加害者は責任追及されるべきだ」と強調しました。

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