国連第3委員会が、パレスチナ人の将来決定権に賛成

国連総会第3委員会の加盟193カ国のうち170カ国が、「パレスチナ人の将来を決定する権利」と題する決議草案に賛成票を投じました。

パレスチナのゴッツ通信によりますと、アメリカ、カナダ、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、パラオといった島国がイスラエルと共に、この決議に反対、その他5カ国が棄権票を投じました。

この決議は、独立した政府を持つなどのパレスチナ人の将来決定権を強調すると共に、すべての国、国際機関、国連の専門機関に対して、パレスチナ人への支持と権利を実現するための彼らへの支援を続けるよう求めています。

国連のパレスチナ代表事務所のメンバーは、この決議の採択に対して、「この決議の採択は、パレスチナ人に対する犯罪や政策を停止すべきだというシオニスト政権イスラエルに対する重要なメッセージを伝えるものだ」と述べました。

さらに、「現在イスラエルの占領が停止され、パレスチナ人が自由を手にし、最終的に聖地東部を首都とする独立国を樹立させるための将来決定権を手にするときが来た」と述べました。

パレスチナのマンスール国連大使も、この決議の採択を受け、「この採択は、パレスチナ人の将来決定権に対する国際的な支持の継続を再度強調するものと見なされる」と語りました。