国連安保理が、イエメンの状況に懸念を表明
12月 06, 2017 17:26 Asia/Tokyo
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日本の別所国連大使
国連安保理が、イエメンの人道状況に懸念を示し、人道支援物資の送付に向けた下地を整えるよう求めました。
イルナー通信によりますと、安保理の議長を務める日本の別所国連大使は5日火曜、中東とイエメンに関する安保理の会合の後、記者団を前に、イエメンの全ての関係勢力に対し、緊張の緩和を求めたほか、前提条件なしで国連にイエメンの停戦のプロセスに関与する許可を与えるよう求めています。
また、およそ800万人のイエメン国民が深刻な食糧不足に直面しており、同国は現在恐るべき飢餓の一歩手前にあるとしました。
5日火曜、イエメン北部サアダ州で、サウジアラビアの戦闘機が民間の乗用車を攻撃し、これにより少なくとも8人が死亡、10人以上が負傷しました。
サウジアラビアは、アメリカの支援を受けて2015年3月からイエメンを攻撃し、全面的に封鎖しています。
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