サウジアラビア・エネルギー相、「石油の減産は、産油国の経済に良い影響を及ぼした」

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、「OPEC石油輸出国機構の加盟国と非加盟国による石油の減産合意は、産油国の収入に良い影響をもたらしているが、それはつまり、原油価格が１バレルあたり２５ドル増加したからだ」と語りました。

フランス通信によりますと、ファリハ・エネルギー大臣は、２７日土曜、スイス・ダボスで行われた世界経済フォーラムの年次総会の傍ら、石油の減産合意は、石油価格に良い影響を及ぼし、現在、石油は１バレスあたり７０ドルで取引されているが、これは、産油国に利益をもたらしているとしました。

また、「ヨーロッパ諸国とロシアの経済は成長し、中国は平均して成長を維持し、インドも目覚しい経済発展を見せた」とし、「世界経済の成長はエネルギー分野において好ましいものになるだろう」と語りました。

さらに、シェールオイルは、世界需要のわずかな部分のみをまかなっているとして、「石油分野における活動を継続していくことは将来のニーズを満たす上で必要なことだ」と述べました。

OPECの加盟国と、ロシアなどの非加盟国は、２０１６年、石油生産を日量１８０万バレルまで削減することで合意に達しました。

この合意の実施により、石油価格は１バレル当たり４８ドルから７０ドルに上昇し、２０１４年ぶりの高値を記録しました。

この合意は、結果が出ていることから、２０１８年終わりまで延長されています。