アムネスティが、サウジやイスラエルへの武器売却でアメリカとヨーロッパを非難

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、アメリカとヨーロッパ諸国に対し、サウジアラビアやシオニスト政権イスラエルへの武器の売却を停止するよう求めました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、アムネスティ・インターナショナルの調査員、パトリック・ウィルケン氏は２０日月曜、「アメリカとヨーロッパ諸国は、サウジアラビアやシオニスト政権といった人権侵害者への武器売却によって、全世界での緊張を煽っている」と語りました。

また、パレスチナ・ガザ地区でのシオニスト政権の犯罪に触れ、「今年３月３０日から、同地区で開始された、『祖国への帰還の権利』の平和的なデモ行進で、これまでにパレスチナ人数十名がシオニスト政権軍の銃撃により殉教し、他数千人が負傷している」と述べました。

ウィルケン氏はさらに、イエメンでのサウジアラビアの犯罪についても、「サウジアラビアは、アメリカ、イギリス、フランスの完全な支援を受けている」としました。