パレスチナ自治政府議長が対米関係の完全な断絶を示唆

11月 27, 2019 18:30 Asia/Tokyo

パレスチナ自治政府のアッバス議長が、「米国がパレスチナ・ヨルダン川西岸のシオニスト入植地建設を合法とみなしたことへの答えとして、パレスチナは米現政権との関係を断絶するだろう」と語りました。

イルナー通信によりますと、アッバス議長は「1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間でオスロ合意が成立した。その後、米国はパレスチナ問題に対する前向きな行動を全く起こしていない」と指摘しました。

また、シオニスト政権イスラエルの入植地建設を支持するとした米ポンペオ国務長官の発言に言及し、「このような発言は目新しいものではない。これはパレスチナ国民に対する米国とイスラエルの破壊行為の一貫として行われたものだ」と非難しました。

ポンペオ国務長官は最近、「米国は今後、パレスチナでのイスラエルによる入植地建設を国際法への違反とはみなさない」と発言していました。

現在、ヨルダン川西岸には４０万人、聖地ベイトルモガッダス・東エルサレムには２０万人のシオニスト入植者が居住しています。国際法ではこれら地域での入植者の居住は違法とみなしています。

国連安保理は２０１６年１２月に決議２３３４を採択して、パレスチナによるイスラエルの入植地建設の停止を訴えました。しかし、イスラエルは米政府の支持を背景に国際法への違反行為を続けています。

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