国際人権団体アムネスティが、サウジのＧ２０議長国就任を批判

12月 03, 2019 19:34 Asia/Tokyo

国際人権ＮＧＯアムネスティインターナショナルが、サウジアラビアには人権侵害という黒い経歴があるとして、同国のＧ２０・主要２０カ国グループの議長国就任を批判しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、アムネスティは２日月曜、声明を発表して「サウジアラビアは、人権侵害に関する黒い経歴を持っている」とし、「サウジアラビアがＧ２０の議長国に就任する一方で、同国では平和を求める評論家の不当な逮捕が新たに開始されている」と表明しています。

サウジアラビアは、今月１日付けで正式にＧ２０の今期議長国に就任しました。

アムネスティをはじめとする人権機関や国際機関の多くは、これまでに何度もサウジアラビアにおける人権活動家の処刑や投獄、言論の自由の弾圧を避難しています。

サウジアラビアでの政治犯として収監されている人々は、統計では３万人に上るとされています。

サウジアラビアは、数千人の国民を処刑、逮捕、弾圧するとともに、２０１５年３月からアメリカ、そして自らと同盟関係にある西側・アラブ諸国の支援を受け、イエメンを軍事攻撃し、全面的に封鎖しています。

この戦争で、イエメンではこれまでに１万６０００人以上の市民が死亡、数万人が負傷し、ほか数百万人が住む家を失い難民化しています。

この攻撃でさらに、アラブ圏の最貧国イエメンは、食糧や医薬品の深刻な不足の事態に直面しています。

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