オマーン外相が「世紀の取引｣を非難

2月 16, 2020 21:03 Asia/Tokyo

オマーンのユーセフ・ビン・アラウィ外相が、「世紀の取引｣案によってパレスチナの一部をシオニスト政権イスラエルに委譲しようとするという行為を非難しました。

IRIB通信によりますと、アラウィ外相は15日土曜夜、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議の傍らで、「領土占領を行うシオニスト政権イスラエルを常に支持するアメリカ政府が、どうやって平和のために肯定的な役割を果たすことができるのか？」と語りました。

また、比喩的な言い回しを用いて、おそらくアメリカの次期大統領がパレスチナの残りの領土をイスラエルに与え、パレスチナのものは何も残らなくなるだろうと述べました。

米トランプ大統領は先月２８日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と並び、一方的で民族主義的なパレスチナ問題解決案「世紀の取引｣を発表しました。

この恥ずべき「世紀の取引」には、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをイスラエルの首都として正式に承認すること、ヨルダン川西岸地域の３０％のイスラエルへの併合、他国に逃れたパレスチナ難民の祖国帰還の権利の剥奪、パレスチナの完全武装解除などが盛り込まれています。

この米国の措置は、パレスチナの人々や各勢力の反発、さらに世界の多くの国々の反対に直面しています。

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