イランへの敵視が、地域における米軍駐留の口実

2月 18, 2020 16:25 Asia/Tokyo

ある米国のウェブサイトが、「トランプ米政権は、西アジアでの軍事的駐留強化の口実として、イランに対する敵意をあげている、としています。

米国の分析サイト「ポピュラーレジスタンス」は17日月曜、記事の中で、米国が世界中に800の軍事基地を持っていると記しました。

この記事によりますと、米国政府は昨年春から現在までに、2万人を西アジア地域に派遣しているということです。

また、イランと米国の間の戦争はいずれも間違いなく米国防総省の予算の増加につながり、米国は確実にイランへの敵意を、西アジアでの米の軍事駐留の強化を正当化する手段として使うだろうとしています。

この点で、イラク議会のファタハ連合のメンバーであるメフディー・タギー・アームルリー議員は、「イラクからアメリカ軍を撤収・追放するための法的努力が続けられており、アメリカはイラクを支援するためにイラクに来たと言う人がいれば、それは妄想である」と述べました。

イラクおよび他の西アジア諸国における米国の軍事行動は、トランプ米大統領が、米軍の駐留を削減すると繰り返し主張している中でのことです。

多くのイラクの人々とグループは、イラクにおける米軍の駐留に反対しています。

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