パレスチナ活動家が、ヨルダン川西岸の占領地併合に反発

パレスチナ国家イニシアチブのムスタファ・バルグーティー事務局長は27日水曜、ヨルダン川西岸地区の一部が占領地に併合されることに強く反発しました。

イスナー通信によりますと、シオニスト政権イスラエルは、米国が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを同政権の首都として承認し、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転した後、トランプ米政権の支援を背景にパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の30％を正式に占領地に併合することを目論んでいます。

この併合計画は、「世紀の取引」と称する米国の反パレスチナ計画の中に盛り込まれています。

聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30％をイスラエルに移譲すること、パレスチナ難民の祖国帰還を禁じること、パレスチナの完全な武装解除、これらが悪名高い「世紀の取引」の最重要条項に上がっています。

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