人権団体が、サウジ主導アラブ連合に要請　「イエメンでの殺戮停止を」

6月 22, 2020 16:18 Asia/Tokyo

SAM・人類の権利と自由の協会が、サウジ主導アラブ連合に対しイエメンの人々の殺戮を止めるよう求めました。

ニュースサイト「Arabi21」によりますと、スイス・ジュネーブに本拠を置くSAM・人類の権利と自由の協会は声明を発表し、「サウジ主導アラブ連合のイエメンに対する戦争は、法の枠を逸脱している」と非難しました。

さらに、「アラブ首長国連邦の支援を受けた軍がイエメンに対して行動を起こし、国際法に反する問題や危機を招いている」と続けました。

また、この軍事措置には殺害、理由なき拘束、夜間の急襲、違法な秘密刑務所の設置などが含まれていると強調しています。

そして、サウジ主導アラブ連合軍によりイエメン南部の港湾、アデン湾、紅海が支配され空港も閉鎖されたことで、イエメンが数十億ドルの資産を奪われ、このことは同国の人々の生活状況にも大きな影を落としていると警告しました。

SAMは、サウジ主導アラブ連合に対し、イエメンへの介入を終わらせるように求めました。

イエメンは2015年3月から、アメリカ、アラブ首長国連邦、その他数カ国の支援を受けたサウジ主導アラブ連合軍の軍事攻撃にさらされています。一連の攻撃により、イエメンではこれまでに死者1万6000人以上、負傷者は数万人にのぼり、数百万人の難民を出す事態となっています。

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