パレスチナが、イスラエルの犯罪に対する国際社会の沈黙を批判

9月 05, 2020 08:56 Asia/Tokyo

パレスチナ外務省は、シオニスト政権イスラエルとシオニスト入植者の犯罪に国際社会が沈黙していることを批判し、「このような“我関せず”的な態度は、シオニスト政権の占領継続をさらに助長させうるものだ」としました。

イルナー通信によりますと、パレスチナ外務省は４日金曜、声明を発表し、「イスラエルは国際社会の沈黙をいい事に、処罰も訴追も受けることなくパレスチナ人の生命や財産への侵害を続行している」と表明しました。

別の報道によりますと、パレスチナ各団体の指導者らは、同自治区ヨルダン川西岸ラマッラとレバノン・ベイルートを結びビデオ形式で開催された３日木曜夜の会合の終了にあたり、イスラエル政府への抵抗強化で合意しました。

パレスチナの各団体は、イスラエルとＵＡＥアラブ首長国連邦による関係正常化合意に初めて本格的な反応を示し、ベイルートにて今月３日、会合を開催しました。

パレスチナの各団体が一堂に会して開催する会合は実に２０年ぶりとされ、パレスチナの１４の運動団体の関係者および指導者が出席し、パレスチナ自治政府のアッバス議長が、ラマッラから議長を務めました。

アッバス議長はこの会合において、ＵＡＥとイスラエルの関係正常化合意を非難し、「この合意は、パレスチナという身体に突き刺さった毒針に等しい」と語りました。

イスラエルとＵＡＥは先月１3日、トランプ米大統領の仲介により、相互間の外交関係の正常化に合意しました。この合意はイスラム世界から大きな非難を浴びています。

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