国連がイスラエルによる占領の終結を強調

国連経済社会理事会が、シオニスト政権イスラエルに対し、パレスチナ領土の占領終結を求める決議案を採択しました。

イルナー通信が16日水曜未明、報じたことろによりますと、シオニスト政権の占領がパレスチナの人々にもたらす経済的・社会的結果に焦点が当てられた決議案が採決され、国連経済社会理事会の54の理事国のうち、賛成47カ国、反対3カ国（アメリカ、イタリア、カナダ）、棄権4カ国（ブラジル、マラウィ、トーゴ、ウクライナ）という結果になりました。

この決議案は、「シオニスト政権による占領は、シリアのゴラン高原や、東エルサレム（＝聖地ベイトルモガッダス）を初め、パレスチナの被占領地において永続的発展や健全な生活環境と経済状況を手に入れようと努力するパレスチナ国民への深刻な障害となっている」と指摘しています。

同理事会はまた、パレスチナの人々の経済や生活状況の悪化について激しい懸念を示しながら、若者が60％を占めるガザ地区での失業率増加にも警告を発し、シオニスト政権による封鎖の長期化や厳しい経済制限がその原因となっている、と指摘しました。

決議案はさらに、パレスチナの人々が強要されているあらゆる制限を取り除き、パレスチナの被占領地、特にガザ地区における人道危機の状況を抑えるために、早急な措置を取るよう要請しています。

これまでに多くの国々や国際機関が、シオニスト政権に措置の中止を求めていますが、同政権は、アメリカの支援や一部アラブ諸国の恥ずべきアプローチを背景に、依然として占領政策を続けています。

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