パレスチナ外務省が、イスラエルによる占領続行に反発

パレスチナ外務省が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナの国民の権利および領土権への侵害継続を、国際社会と人権の原則に対する平手打ちだとしました。

パレスチナ・サマー通信によりますと、パレスチナ外務省は19日金曜、声明を発表し、パレスチナ人からの最も基本的な人権原則の剥奪につながる違反に国際社会が沈黙していることに驚愕を示し、イスラエル当局によるパレスチナ東部エリコの北・ジャフタラック村への送電停止を非難しています。

また、このような行動を、特にパレスチナ人の生活、経済、農業のあらゆる面での人種差別および、最悪の憎悪の表れだとしました。

この声明ではさらに、「このような行動の目的は、農地の略奪とパレスチナ人の追放、そしてそれに代わるシオニストの配置である」とされています。

続けて、「これらの犯罪や違反に国際社会が沈黙していることは、イスラエル政権への共謀、またはこの政権を恐れていることの結果である」とし、人権に関する国際社会の政策の実施と、国際問題に関する国際社会の矛盾した政策の停止を求めました。