国連が、イエメン人１３０万人の死を警告

11月 25, 2021 15:37 Asia/Tokyo

UNDP国連開発計画が報告書において、イエメンでの紛争が続いた場合、２０３０年までに１３０万人が死ぬ可能性があると発表しました。

ファールス通信によりますと、国連は新たな報告で、サウジ主導アラブ連合のイエメン侵略の結果、これまでに３７万７０００人が死亡し、この人数は２０３０年までに１３０万人以上になる可能性があるとしました。

２３日火曜に発表されたこの報告では、イエメン戦争で死んだ人数の７０％は５歳未満の子どもが占めているとされています。

また、犠牲者総数の６０％は、食糧不足や予防可能な病気という間接的な戦争の影響で命を落としており、残りの４０％は、戦闘やサウジ主導アラブ連合の爆撃の結果で亡くなっているとされました。

報告ではさらに、２０３０年までに栄養失調に見舞われるイエメン人は９２０万人に達し、絶対貧困ライン以下で生活する人々の数も、同国人口の６５％にあたる２２００万人になるだろうと予測されています。

そのうえで、イエメンでの戦争が即座に停止されれば、一世代のうちに同国はひどい貧困から脱し、２０２５年には国内の栄養失調者の人数は半分に減るだろうとしました。

UNDPのアヒム・シュタイナー総裁はこれに関して、「イエメンについて我々は、戦場で命を失った人数よりその影響で命を失った人々の数が勝っていると認識している」と述べています。

サウジアラビアはこの７年間、アメリカやシオニスト政権イスラエルの支援を得ながらイエメンの各都市を大規模に空爆することで、食料や医薬品、その他の生活必需品がそれらの都市に搬入されるのを妨害しています。

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