国際人権団体、「バイデン政権はイエメンで停戦破るアラブ連合に協力」

国際人権団体のヒューマンライツウォッチが、「米国のバイデン大統領がUAEアラブ首長国連邦やサウジアラビアへの武器販売を続ける場合、イエメンでの停戦に違反するアラブ連合軍の共謀者ということになる」としました。

イルナー通信によりますと、ヒューマンライツウォッチは11日月曜に発表した声明で、「アラブ連合による米国製武器の使用は、少なくとも停戦を破る21の攻撃で確認されている」と強調しました。

声明はさらに、「米国は、イエメンの民間人に損害が拡大しているにもかかわらず、アラブ連合への武器販売を続けており、同連合を訓練や補給面で支援している」と続けました。

また、アメリカ政府は、自国の武器が国際法や人権法に違反する形で使われているという完全な情報を得ているものの、おそらくはアラブ連合軍への販売を続けたいために、自身の責務から逸脱しているとしました。

WHO世界保健機関やユニセフ国連児童基金などの国連機関は、これまでに幾度となく、イエメンへの侵略的攻撃継続によって同国の人々が、前世紀に起きたことのない飢餓や人道上の危機に直面していると警告してます。

イエメンにおける停戦は今月2日から始まりましたが、アラブ連合軍は連日これに違反しています。

好戦的なサウジアラビアとその同盟諸国は、戦争の始まった2015年3月から現在までに数十万人を死傷させたほか、400万人以上を難民化させています。

また、サウジ軍の侵略によってイエメンは、国内インフラ全体の85%以上が破壊されたほか、食糧や医薬品の大幅な不足に直面しています。

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