米ＷＳＪ紙、「米・サウジ関係はウクライナ危機後最悪に」

米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米国とサウジアラビアの関係が、ウクライナ戦争勃発後、過去最悪に達したと報じています。

同紙によると、ウクライナ戦争後、ホワイトハウスは原油価格の低下を目指してサウジアラビア側に増産を要求し、ウクライナでロシアが進める「特殊軍事作戦」の資金源を根絶することを企図していました。しかし、サウジ側は原油増産に応じる姿勢を一切示していないということです。

これに関し、サリバン米大統領補佐官がサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対して、２０１９年に在トルコのサウジ領事館で殺害されたサウジ人ジャーナリスト・カショギ氏に関する問題を提議したところ、皇太子はサリバン氏を怒鳴りつけ、この問題を討議する意思はなく、原油増産の要請も忘れるべきだと告げたということです。

さらに、予定されていたオースティン米国防長官のサウジ訪問も中止となりました。公的には日程調整の困難が理由として発表されていたものの、同日の夜にサウジ側は米国の制裁下にあるロシア政府高官の訪問を受け入れています。

世界の原油価格は上昇を続けているものの、サウジアラビアは原油増産の方針を示していません。ＷＳＪ紙によると、米国側はサウジがロシアとの協力関係を深めたと受け止めいています。実際、サウジ政府は３月に米政府高官との会談を複数回にわたって拒否しています。

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