パレスチナ・ガザで若者の失業率が上昇

複数のメディアが、パレスチナ・ガザ地区で失業率が上昇していると報じました。

ガザ地区は2006年以来、シオニスト政権イスラエルにより全面的に封鎖されており、同地区の住民は多くの問題に直面しています。

パレスチナ情報センターによりますと、ガザ地区におけるパレスチナ労働省の統計では、同地区各地の失業率は47パーセントにまで達しています。

失業率は、ガザ地区の若者に限れば74％という前例のない数字になっており、現在31万7000人が失業しているとされています。

欧州地中海人権モニター（Euro-Med Human Rights Monitor）の年次報告によれば、長年にわたるガザ地区の封鎖は、社会、経済、人道面を中心にさまざまなレベルで深刻な影響を与えており、直近で昨年5月に起きたような、同地区へ繰り返される軍事攻撃もこれを助長しています。

同報告ではさらに、ガザ地区の人道的危機を測る指標の数値が封鎖によって倍増しているとしました。包囲前の2005年は約23％だった同地区の失業率は、2021年には50.2％に達し、世界で最も高い失業率となっているということです。

同様に、ガザ地区では貧困率も、シオニスト政権イスラエルが行う封鎖や一連の制限措置により、2005年の40％から2021年には69％と大きく上昇しています。

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