Pars Today

北朝鮮のメディアが、ウクライナやそのほかの一部の国で生物兵器を開発しているとしてアメリカを非難しました。

バイデン米大統領の息子ハンター氏の投資ファンドと、米国の億万長者ジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティ財団は、生物兵器生産を目的とした研究施設への資金提供に直接関与してきました。

北朝鮮の朝鮮中央通信は24日日曜、「米政府が国際条約を無視してウクライナなど数十か国・地域に生物兵器の研究所を多数設立している」と報じています。

米国とウクライナはこれを否定し、生物兵器の製造を目的とした施設はウクライナ国内に存在しないと反論し、そのような兵器の使用を目論んでいるのはロシアだとして非難しています。

フランス通信が24日、報じたところによりますと、北朝鮮の今回の主張はロシアの主張に同調した格好となっていますが、そうした見方については去る3月に国連が否定しています。

中満泉・国連事務次長および軍縮担当上級代表も当時、国連は「ウクライナでの生物兵器開発プログラムの存在は把握していない」と述べていました。

北朝鮮はロシアと友好関係にあり、今年2月には「ウクライナ危機の根本的な原因」は米国にあると主張したほか、今月にはウクライナ東部の親ロシア派支配地域を国家として承認し、ウクライナとの国交断絶に至っています。

ロシアは去る3月、米国がウクライナで生物兵器の研究開発に資金を提供していると非難しました。

以前、ロシア軍のイゴール・クリロフ化学・バイオ・核防衛司令官も、「米国は近年、ウクライナの科学技術センターのプロジェクトに3億5000万ドル以上を費やして支援し、生物兵器をはじめとした、米国防総省の思惑とする研究の実施を目論んでいる｣と語っています。

以前、中国は米国に対し、ウクライナの生物兵器禁止条約の遵守だけでなく、責任者であるアメリカ自身の遵守についても完全かつ詳細に説明するよう求めています。

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