ロシア、「新START｣枠組みの査察受け入れを中止

ロシアが、対米核軍縮条約「新START」の枠組みでの自国内関連施設に対する査察受け入れを停止しました。

ロシア外務省は声明において、「この行動は『新START』条約の条項に基づいており、特別な場合に、条約と矛盾しない目的のために実施することができる」と明記されています。

またこの声明によりますと、ロシア政府は対米通告の中で、米国の対ロシア制裁により、「新START」条約の監視メカニズムでの査察における平等性が破壊された、と発表しました。

しかしロシアは、自国内核施設への査察停止は一時的なものだと強調しています。

つまり、ロシア外務省はこの声明において、「ロシアは米国の制裁によって同国内の関連施設を査察する権利を奪われていることから、『新スタート』に伴う関連施設の査察を米国側にも許可しない。査察に関連したすべての問題が解決され次第、ロシア側は査察の一時的停止に関する決定を即座に取り払う」としています。

ロシア大統領府は先週米ホワイトハウスに対し、「新START」条約の代替案についての交渉のための時間がなくなりつつあり、もしこの協定が代替案なしで2026年に期限切れになれば、世界の安全保障は弱体化するだろう、と表明していました。

「新START」は、ロシアとアメリカとの間で締結された核軍縮条約としての、第一次戦略兵器削減条約(START I、1991年)に替わる条約で、2010年4月8日にチェコ共和国の首都プラハにて、米ロにより調印され、2011年2月5日より発効しました。

この条約によりますと、米ロは戦略核弾頭の配備数を1550発以下に、ミサイルや爆撃機などの運搬手段の総数を800以下(うち配備数は700以下)に削減することで合意しています。

米ロは2021年2月3日、この条約の5年延長を定めた合意の発効に必要な内部手続きの完了に関して相互に文書を交わしています。

ロシア・ウクライナ戦争の開始以来、米国とその同盟国はロシアへの制裁と圧力を大幅に強化してきましたが、これは当然ながらロシアの反発に遭遇しています。

去る2月24日以来、ロシアはウクライナ東部で自治共和国を自称する「ドネツク」と「ルハンスク」の両地域を支援するために、ウクライナで特殊軍事作戦を開始しました。

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