Pars Today

FBI米連邦捜査局が、中国やロシアの政府系組織が来月の米中間選挙を前に、米国の選挙制度に欠陥があるとする誤情報を拡散している、との警告を発しました。

CNNが米ワシントンから報じたところによりますと、ＦＢＩで外国からの干渉を調べるチームの幹部は3日月曜、記者会見し、「ロシア発の工作では、米国人がＳＮＳなどで繰り広げる論争の増幅を図る手口が目立っている」と主張しています。

さらに同幹部は「中国でも、米国の分断を狙った『ロシア式』の活動が増えている」とし、例として、フェイスブックから最近削除された中国発のアカウントを挙げました。

このアカウントには、バイデン米大統領や野党・共和党のルビオ上院議員をからかう画像などが投稿されていました。

ＣＮＮは先週、ＦＢＩなどの連邦政府機関が全米各地の選管当局者を対象に非公開の説明会を開き、その中で外国からの情報工作などが話題になったと伝えていました。

米情報当局者らによると、ロシアが２０１６年の米大統領選に介入してから、複数の外国政府が米選挙に向けた世論の操作や誤情報拡散への関心を強めている、ということです。

ＦＢＩの同幹部は３日の会見でさらに、「イランも米選挙の公正性をめぐる国内の対立につけ込もうとしている」と主張しました。

この幹部の話では、イラン政府系の組織は２０年の米大統領選でも介入を図り、トランプ前大統領派の極右組織「プラウド・ボーイズ」を名乗って選管当局者への暴力をあおるサイトを開設していた、ということです。

同幹部はまた、今回の選挙でそこまでの活動はみられないものの、「イランが介入のチャンスを狙う動きに目を光らせている」と主張しました。

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