米国民はインフレと凶悪犯罪問題を重視　世論調査で判明

米モンマス大学が実施した世論調査で、中間選挙を控えた米国民が主に重視している問題は、インフレと高い凶悪犯罪率であることがわかりました。

ロシア・トゥデイによりますと、米ニュージャージー州のモンマス大学が実施した世論調査で、回答者の４６％が。政府が取り組むべき問題としてインフレを挙げました。

また、３８％が選挙・投票方法を、３７％が凶悪犯罪を争点にあげました。

アメリカは、銃火器による犯罪件数が世界で最も高くなっています。

また、インフレが市民生活を直撃しており、人々は昨年から平均１７％値上がりしている生活必需品を買い控えています。

アメリカのインフレはコロナ禍の拡大とともに始まりましたが、ウクライナ戦争がこれに拍車をかけました。

この例のないインフレは、同国が景気後退へ向う懸念も引き起こしています。

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