ＩＥＡ事務局長、「世界で真のエネルギー危機進行」

ＩＥＡ国際エネルギー機関のビロル事務局長が２５日、世界的なＬＮＧ液化天然ガス市場の逼迫と主要産油国の供給削減により、歴史上初めて「真の世界エネルギー危機」が進行しているとの見解を示しました。

ロイター通信によりますと、ビロル事務局長はシンガポール国際エネルギー週間において、ロシアのウクライナ侵攻が続く中で欧州のＬＮＧ輸入が増加し、中国のＬＮＧ需要も回復する可能性があるものの、来年は新たなＬＮＧ供給能力のうち２００億立方メートルしか市場に出てこないため、市場が引き締まるだろうと予想しました。

同時に、ＯＰＥＣ石油輸出国機構の加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が最近決めた日量２００万バレルの減産は、世界の石油需要が今年、日量２００万バレル近く増える見込みの中、「高リスク」な決定だったと指摘し、「世界の複数の国がリセッション（景気後退）の瀬戸際にある中で、この決定は特にリスクが高い」としました。

石油については、２０２３年に消費量が日量１７０万バレル増加すると予想されており、需要を満たすにはロシアの石油が依然として必要だと述べました。

一方、Ｇ７・主要７カ国はロシアの収入を抑えるため、新興国がロシア産の石油を低価格で購入できるようにする仕組みを提案しましたが、ビロル氏は、この計画はまだ多くの詳細を詰める必要があり、主要な石油輸入国の賛同が必要になるとしました。

米財務省高官は先週、ロイター通信に対し、ロシアが価格上限を無視しようとした場合、ロシア産石油の最大８０─９０％がこのメカニズム外で流通し続けると考えるのはもっともだと語ってたことについて、ビロル氏は、「世界は今のところロシアの石油をなお必要としているため、これは良いことだと思う。８０─９０％というのは需要を満たすのに良い水準であり、励みになる」と述べました。

また、戦略石油備蓄は依然として大量にあるものの、新たな放出は現在のところ予定されていないとしました。

一方、現在のエネルギー危機はクリーンなエネルギー源の使用加速や持続可能で安全なエネルギーシステムを形成するための転換点となり得るとも述べました。

そして、「エネルギー安全保障は（エネルギー転換の）第一の原動力だ」と強調しました。

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