トランプ氏の刑事訴追を 議会襲撃事件で米下院委決議

アメリカ下院が、トランプ前米大統領の刑事訴追を勧告する決議を採択しました。

フランス通信が20日火曜、報じたところによりますと、2021年の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会は19日月曜、同国司法省に対し、ドナルド・トランプ前大統領が反乱を扇動したなどとして、刑事訴追を勧告することを決議しました。

特別委は全会一致で、トランプ氏について、反乱の扇動や公務執行妨害、米政府に対する詐欺の共謀、偽証の容疑を認定しています。

これに対しトランプ氏は同日、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に、自らの再出馬を阻止するため下院は容疑を「捏造（ねつぞう）」したと非難しました。

そして、「私を訴追するというすべての動きは、弾劾がそうだったように私と共和党から力を奪おうとする党派的な試みだ」と主張しています。

この問題について、訴追の判断は司法省に委ねられ、特別委の勧告に実効性はありません。

しかし、現職および大統領経験者に対して議会が刑事訴追を勧告したのは史上初のケースで、トランプ氏の訴追を求める声は「反トランプ派」の間で一段と高まるとみられます。

なお、トランプ氏が訴追された場合、公職追放され、収監される可能性もあります。

フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」は去る8月8日、FBI連邦捜査局の家宅捜索を受けました。

開示されたFBIの宣誓供述書によりますと、捜索の結果、トランプ前大統領がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」の自宅で、最高機密文書の一部を不適切に保管し、危険にさらしていたことが判明しています。

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