米武器製造企業、ウクライナ戦争で利益倍増

米外交誌「フォーリン・ポリシー」は、２０２２年の米国からＮＡＴＯ・北大西洋条約機構加盟国への武器売却が、数・金額ともにおよそ２倍になったと報じました。

同誌は、ウクライナ戦争で欧州諸国の武器在庫が底をつく中、米国の武器商人の利益は著しい増加を見せていると伝えています。

それによると、米国防総省の統計を分析した結果、米国政府は２０２１年に、ＮＡＴＯ加盟諸国に対して合わせて１４件・およそ１５５億ドルの大口の武器売却を行っており、２０２２年にはこれが２４件・およそ２８０億ドルに増えていることがわかりました。

ロシア・トゥデイによりますと、これらの契約の大半は数年前の交渉で決まっていたものであるものの、ウクライナ戦争によりＮＡＴＯ諸国は、軍事予算の増加やウクライナに提供した分の車両、武器、弾薬の穴埋めを余儀なくされています。

各メディアの報道や政府高官の発言からすると、ウクライナからの支援要請により、欧米の武器在庫はほぼ底をつきかけているようです。アメリカは同盟国への武器支援に加えて、２０２２年２月から１００億ドル以上の軍事・経済支援をウクライナに提供しており、１２月２１日以降だけでも２１０億ドル相当の武器を提供しています。

アメリカはウクライナに対戦車ミサイル・ジャベリンを提供しており、これにより米４大武器製造企業は過去最高益を記録しました。

ロッキードマーティン社は昨年のこの時期よりも３７％の増益、ボーイング社はコロナ禍による旅客機の運行停止により大きな損失を被りましたが、ウクライナ戦争でその大部分を取り戻したとされます。また、レイソオン社も昨年は１７％の増益、ゼネラル・ダイナミクス社は１８％の増益でした。

米国政府は昨年末のゼレンスキー大統領訪問に合わせて、ウクライナにパトリオット・ミサイルの提供を決めています。

この決定はロシア側の反発を招き、プーチン大統領は「西側はロシアの分裂を狙っている」と述べ、ウクライナ国内にある米国製ミサイルはすべて破壊すると言明しています。

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