日独英米などで、経済に悲観的な見方が多数派に

国際的な調査から、主要国で経済や暮らし向きに対する悲観的な見方が多数派を占めていることが明らかになりました。

ロイター通信が１６日月曜、報じたところによりますと、コミュニケーションサービスを展開するエデルマンが実施した国際的な調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」の結果では、日独英米など一部の先進国で悲観的な見方が目立っています。

「私と私の家族は５年後に暮らし向きが良くなっている」との回答は４０％で、前年の５０％から低下しました。

特に先進国では悲観的な見方が多く、米国は３６％、英国は２３％、ドイツは１５％、日本は９％にとどまっています。

この比率は高成長国が先進国をはるかに上回ったものの、前年からは低下しました。

この点に関する唯一の例外は中国で、前年から１％ポイント上昇し、６５％となっています。

また、低所得層の間では、政府、企業、メディア、ＮＧＯといった制度に対する不信感も強まっている一方、高所得層はおおむね制度を信頼している傾向にあります。

このことから、新型コロナウイルスの流行やインフレを背景に社会の分断が広がっていることが浮き彫りになりました。

主要制度に対する信頼度は、米国の高所得層で平均６３％だった一方で、低所得層では４０％に低下しました。

サウジアラビア、中国、日本、UAEアラブ首長国連邦でも、同じような所得による格差が顕著になっています。

この点に関して、「深い分断が見られる。解消できるとは思えない」との回答が多かった国は、アルゼンチン、米国、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、コロンビアなど多岐にわたっています。

この調査は昨年１１月１─２８日に２８カ国の３万２０００人以上を対象に実施されました。

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