Pars Today

フランス全土で年金改革に反対するストライキが７日に実施され、列車の運行に深刻な影響を及ぼしているほか、学校閉鎖や燃料配達の停止などにつながっています。

ロイター通信によりますと、年金改革の撤回を求めて労組がストを強化しており、８日水曜も継続される見通しです。

フランス内務省の発表では、７日火曜には全国で約１２８万人がデモに参加しており、年金改革に対するデモは今年６回目で今回の参加者が最も多かったということです。

７日にはトラック運送業者やゴミ収集業者などにもストが拡大しました。

地元メディアはCGTフランス労働総同盟の発表として、パリでは７０万人がデモに参加したと報じており、一方で警察による発表は８万１０００人となっています。

マクロン仏大統領は、年金の支給開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる改革案について、４月前に議会で採決されることを望んでいます。

これに対し労組側は７日、マクロン大統領のかたくなな姿勢は「爆発的な」状況を招きかねないとして年金改革の撤回を再度要請し、今月１１日に新たな抗議活動を行うと発表しました。

こうした中、議員への圧力を強めるために労組が波状ストを実施しており、仏石油・天然ガス大手トタルエナジーズを含む少なくとも一部の業種では数日間続く可能性があるとされています。

SNCFフランス国鉄およびRATPパリ交通公団は、パリの地下鉄などが、7日よりは若干緩和されるものの、８日も引き続き今回のストの影響を受けると発表しました。

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